1993-04-14 第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小松委員 首都圏におけるマンションの価格なんですが、これが昭和五十九年、六十年、六十一年のころですと、この資料を見ますと、七十平米のマンションが大体二千九百万あるいは三千万、三千万、このくらいの価格だったのです。平成四年度になりますと五千六百万、三年度は六千四百万、二年度は六千五百万、約倍くらいになっているのですね、この間に。ですから、私が言うのは、せめて昭和五十九年、六十年、六十一年、すなわち価格
○小松委員 首都圏におけるマンションの価格なんですが、これが昭和五十九年、六十年、六十一年のころですと、この資料を見ますと、七十平米のマンションが大体二千九百万あるいは三千万、三千万、このくらいの価格だったのです。平成四年度になりますと五千六百万、三年度は六千四百万、二年度は六千五百万、約倍くらいになっているのですね、この間に。ですから、私が言うのは、せめて昭和五十九年、六十年、六十一年、すなわち価格
○小松委員 今長官は、昭和五十八年の時点のそうした地価の水準に戻したいということですから、ぜひこれはそういうことで進めていってもらいたいと思うのですね。あの当時ですと、大体私らの経験でも、普通に働いていればマイホームが普通の人なら持てたと思うのですね、十年くらい前ですから。 ところが、その後の、特にここ四、五年の異常な上昇、これが今日のこういう状況をもたらしているわけですから、ぜひ十年前の状況に引
○小松委員 土地対策の基本方針について、まず国土庁長官にお伺いしたいと思います。これは宮澤内閣の生活大国の重要な柱であります。特に労働時間の問題どこの住宅政策というのは二つの大きな柱だと思いますので、その立場から、特にこの住宅に関連しての土地対策をお伺いいたしたいと思います。 最近の地価動向を見てまいりますと、大都市圏においては確かに下がってきていることは見えます。ところが、政府の言う勤労者の平均世帯年収
○小松委員 これも、これからまたかなりいろいろと問題というか、財政的にも含めてあると思いますので、その都度チェックしながら、また質問する機会もあると思いますので、次に移りたいと思います。ぜひこれは前向きに進めていただきたいと思います。 きょうは通産省にも来ていただいておりますので、二点あったのですが、ほかのもありますから、時間の関係で一点だけに絞ります。 例えば、この間テレビで放送しておりましたが
○小松委員 ぜひひとつそういう立場で、これについては推進を図ってもらいたいと思うのです。 そこで、今度は厚生省に、先ほど来出ておりました在宅介護支援センターの件です。 これはいろいろと午前中からの質問で出ておりますので、質問の内容は重複しないようにしたいと思うのですが、例えば今まで、昨年の計画が千二百カ所としても、それが半分少ししか実現をしていない。これはどういう理由でこのようになっているのか。
○小松委員 厚生大臣に最初に質問をいたします。今回の法律で、これは午前中若干質問が出たような気がするんですけれども、これも厚生大臣の所管でありますので、最初に厚生大臣には一点だけ基本的なことだけ伺っておきたいと思うのです。 これからの高齢化社会を迎えるに当たって、かつまた身障者のための町づくりとも大きく関連する問題でもあります。すなわち、福祉の町づくりはこれからの大きな課題でありますので、これに関連
○小松委員 これはしっかりと我々も受けとめておかなきゃならないので、自治省、きょう来ていると思うのですが、今の点、私の方はそういうふうに理解してよろしいかどうか、ちょっと答えてください。
○小松委員 これは市町村でいろいろと心配されておるわけですが、もう少し具体的に出さないとなかなかわからないと思いますので、私の市町村のところの所沢市で例をとって指摘をしたいと思うのです。 埼玉の場合の例でいきますと、不交付団体というのは七市あるのですね。七市あるのですが、全部これを言うわけにいきませんので、例えば私の住んでいる所沢市の例を見ますと、今までは基盤制度では八千五百万円、このうち国庫補助
○小松委員 私は、国民健康保険法の一部を改正する法律案、特に今回のこの改正の問題点について何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、改正案のうち保険基盤安定制度の問題なんですが、これは現行が国が二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一という負担割りを、今度は国の方が定額百億、都道府県が四分の一、残りを市町村負担、こういうふうにしたわけですね。そこで問題なのが、これによって四百六十億円の地方負担増
○小松分科員 この点については、私どもも、米軍の基地の返還運動についてはなかなか時間もかかるなということは、今までの体験の中ではしているわけですけれども、しかし現実には、防衛庁長官も今度恐らく防衛医科大学の卒業式には見えると思うのですけれども、あの近辺を見てもらって、防衛医科大学のすぐ裏が今言った基地になっていますから、ちょっと車であそこを通るとき見ればわかるのですけれども、もうほとんど何もないんですよ
○小松分科員 その点については、一部暫定的に使用させてもらいたいということと、それからその残っている約九十七万平米の全面返還と二つに分けて要望しているものですから、二つに分けて私の方も考えて質問しているので、今の後の答えについてはもう少し後で問題を絞って伺いたいと思うのです。 まず全体のことについて伺うのですが、この所沢基地は、横田の基地とそれから新座市、清瀬の通信基地、これとの関連した受信基地になっておりまして
○小松分科員 私は、基地問題について、特に埼玉県の所沢基地の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。これから申し上げるのは、私が個人ということではなくて、むしろ所沢市民を挙げてといいますか、市長を先頭にして、長年の懸案でありますし、米軍の基地返還の願いという立場で質問をいたしますので、ぜひひとつそのつもりでお聞き取りいただきたいと思います。 御承知のとおり所沢市は、埼玉県の西南部地区でも
○小松分科員 次に、きょう大蔵省も見えていると思いますが、金利の問題でちょっと伺っておきたいと思うのです。 この公定歩合も二・五％に、過去最低に今なってきているわけですが、特に中小企業に対する融資の利率の引き下げ、これにつながっていかなければならないわけですし、またこの三月一日から政府関係の国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、これにしても四・九％になったようでございます。しかし、今中小企業の
○小松分科員 実は、これは埼玉県で商工部の方から聞いた話なんですけれども、例えば平成四年、五年の二年間で、国と県の協調融資というのですか、それをやった。ところが、先ほど言いましたように、もう既に満杯でない、こういうような実態をお話をしておりました。さらに、この今年度の予算で一体どの程度枠があるのかなということなど、まだ予算が決まったわけではありませんから、具体的には想定の枠しかないようでございますが
○小松分科員 きょうしんがりになりましたけれども、大変御苦労さまでございます。ひとつ時間の範囲で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 私は、特に今の不況対策の問題で、そうした原因とかそういうものをここで論議するつもりはありません。現実に起きている中小企業の苦悩といいますか、その問題につきまして絞っていろいろと質問をさせていただきたいと思います。 これは言うまでもなく、日本経済
○小松分科員 そこで、この問題、今これは埼玉と東京関係を結んでいる各路線の大体込みぐあいというんですか、説明があったんですけれども、これは今言った埼玉だけじゃない、首都圏はほとんどみんな同じような関係かなというふうに理解してもいいんじゃないかと思うんですが、そこでこれの解消策が今度問題になるんですが、それが今のところ名案がなかなか出てないわけですね。 そこで、余り抽象的なことを言ってもしょうがないものですから
○小松分科員 そこで通勤している人がそれぞれいろいろと体験しているんですけれども、一定の、職場へ来ると本当にかなりの部分のエネルギーを通勤で消耗することも事実ですね。これを解消するには、基本的には一極集中制を解消しなければ、とてもじゃないけれども、今は東京、東京へと集中しておりますからなかなか解消にならないと思うんですが、しかし、今の込み方というのは異常なものじゃないか。 これはどの程度混雑しているかというと
○小松分科員 私は、鉄道交通関係について、特に、一つは朝晩の首都圏におけるところのラッシュ対策、それからもう一つは、それぞれ、首都圏の中でも埼玉と東京を結ぶ路線の問題等について具体的に質問をしてまいりたいと思います。 そこで、最初に大臣に伺いたいんですけれども、実は私も、けさも所沢から電車でこちらへ八時半ころまでに来るので、ちょうど七時から八時にかけてのラッシュにつながる電車に乗って来るわけなんですが
○小松委員 この点については、いろいろ今後の推移を見ながらまだ質問をする機会もあると思いますので、次に移りたいと思います。 大蔵省、きょう見えていると思うのですが、報酬比例部分の再評価の繰り延べについてですね。この五年間凍結についてでございますが、この年金見直しの三・六％のスライド、これが次期財政再計算である一九九四年まで五年間凍結をされているということです。これは解除されるべきだと思うのですけれども
○小松委員 この一元化については、今指摘しましたように国の財政支出等を十分勘案して、私は、むしろ一階部分の方は三分の一ということの負担でございますけれども、これは本来ならば、国民のいわば社会保障という立場からすれば、この一階部分というのはほとんど国の方の支出ということも将来考えてもいいんじゃないかなという気はしているんです。その辺もあわせて今後の検討をひとつ十分期待をしていきたいと思います。 次に
○小松委員 午前中に特別措置法の一部改正について質問がされておりますので、重複をできるだけ避けながら質問をしてまいりたいと思います。また、確認も含めてしていきたいと思います。 午前中に出ておりました公的年金の一元化について、平成七年にこれを行いたいということで厚生省も努力する、こういうことで言ってきたわけでございますが、これはしかし内容を詰めてみますと、なかなか難しい問題もあるように思います。
○小松委員 公団の総裁の方から今大体賃貸の問題についても答弁がありました。そこで次に、具体的に伺っていきたいと思うのです。 現在公団が進めているこの賃貸住宅問題。私が今まで取り組んできた幾つかの団地の例があります。最近、今も問題になっておりますが、埼玉の鶴瀬団地の例は、これから実際には工事にかかる状況もありますし、また、まだ全部話し合いが決まったわけでもありませんので、このあたりを中心にして質問をさせていただきたいと
○小松委員 賃貸の件については私が指摘したとおりで大体よろしいのだと思うのですけれども、それを受けて、きょう総裁も見えておりますけれども、政府のこうした政策に対して公団も当然それを実行する義務、責任もあるだろうと思うのですが、この点の認識は同一でいいのかどうか、ちょっとその点も伺っておきたいと思います。
○小松委員 時間も六時になりましたので、できるだけ要領よく質問をさせていただきたいと思いますが、建設大臣が新しくなりまして、私もこの委員会で初めて住宅問題を中心にして質問をさせていただくわけでございます。 実はこの住宅問題の中で、特に公団住宅に関連して質問をさせていただきたいと思いますが、まず第一に、今政府の方が生活大国ということを目指しているということの中の重要な一つの柱としては住宅問題だと思うのですけれども
○小松委員 ぜひお願いしたいと思います。 次に、特定機能病院について伺いたいと思います。 この特定機能病院の承認を得るにはいろいろと条件がございます。この法案を見ましても、ア、イ、ウ、エ、オ、カと四ページに参照されております。この特定機能病院ということになりますといろいろと条件が整うわけでございますが、現時点で想定できる特定機能病院、これはどのくらいを想定しているのか、これが一つ。それから、特定機能病院
○小松委員 一歩一歩ということでございますが、少なくともこれによって国民が期待し得るようなそういう改正を望んでいるわけでございまして、その点については十分これからの問題として私どもも指摘をし、そして改善できるものは大いに大胆に改善していただきたいと思います。 そこで、このことについては、今回の社会保障制度審議会の答申を見ましてもいろいろと前段言われておりますが、最後の締めくくりとしては、今回の改正案
○小松委員 最初に大臣に見解を問いたいと思いますけれども、今回の医療法の改正は、いろいろと説明がありましたように、将来といいますか、二十一世紀を目指しての日本の医療問題に対する問題を提起しているわけですけれども、それにしては残念ながら大変不十分である、私どもはそのように理解しているわけであります。 例えば第一条の目的につきましても、これにふさわしいものに改正をする必要もあるのではないか、このように
○小松委員 今までも事故の分析というのはそれぞれがいろいろな立場で行われてきたと思うのですが、それでも成果が十分上がらないということで、今回こういったことになったのだと理解しているのです。 そこで、これのいわば研究成果、これは先ほどもいろいろ指摘がありましたように大変大切なことだと思いますし、十分な成果を上げなければならないと思います。そういう意味では研究された資料の活用なんですが、活用については
○小松委員 もちろんそういったこれに携わる学者等の運営委員というものも必要だと思うのですが、例えば、この種のセンターのいろいろな運営をするに当たっての委員会というのはあるのですけれども、それ以外の委員というか、そういうものの意見というものは運営委員会としては考えてはいないのでしょうか。
○小松委員 まず最初に、交通事故調査分析センターに関連してお伺いしたいと思います。これは午前中に永井委員からも質問がありましたが、多少関連して質問をいたしたいと思います。 この分析センターについては、基本財産と運用資金の二つの面で資金の導入があるわけでございますが、最初に、そのうちの運用の問題について特に私は質問させていただきたいと思います。これはやはり公正な分析と公表が約束されなければならないことは
○小松委員 それでは、国土庁に最近の地価の動向で、きょうも本会議で若干質疑されておりましたが、地価が多少鎮静化し、若干低下をしてきたということでございますが、この動向と、あわせて、住宅の価格そのものも、この間の調査の結果、どういう方向に行っているのか、あるいはまた、行こうとしているか、このあたりも含めて、ちょっと答えていただきたいと思います。
○小松委員 それでは、まず第一に、宮澤内閣の生活大国ということで、特に住宅問題に関連してお尋ねしたいのですけれども、せんだっての私の質問でも、大臣の方は、この住宅政策というのは非常に大事だし、また持ち家あるいは賃貸、それぞれ手に届くようなそういう施策を考えなければならないということで、答弁がありました。その宮澤内閣の政策の中の一つの柱としてのこの住宅政策、これをどのように認識をするのか、特に、具体的
○小松委員 委員長、質問する前に、きょう資料としてちょっと大臣の方に提出したいので、それをひとつお願いしたいと思います。
○小松分科員 そういうような状況ですから、特にこの点については意見具申でも出ておりますので、労働省として今後とも力を注いでもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。 そこで次に、就職の機会均等とそれから就職の差別の問題をちょっと伺いたいと思うのですが、これも特に意見具申でも公正な採用、そして選考システムを確立するようにというようなことが指摘をされておるわけでございます。就職の機会均等
○小松分科員 そこで、今度は省側の、これは若林局長になるのか、あるいは後藤参事官が答えるのかわかりませんけれども、特に就職対策、これを重点施策と言われましたが、今私どもがいろいろと現状を聞いたりあるいは実態を把握してまいりますと、若年層の就業状況というのは改善されている面もあります。しかし、特に中高年齢層にまいりますと、そうはいきません。そういうような実態があるわけですけれども、そうしたことと、それから
○小松分科員 小松定男でございます。 今の永井議員に引き続いて関連して伺いたいと思いますが、途中から永井議員の質問を聞いておりましたので、あるいは若干重複する問題もあるかとも思いますが、できるだけ別の角度から質問させていただきたいと思うのです。ただ、私がここで申し上げたいのは、今もお話がございましたように、この部落差別というのは非常に根が深いことでございまして、それだけ今日なお問題がたくさんあるということで
○小松分科員 それでは次に、これもその対策の一環としてとらえてもいいと思うのですが、それだけではございませんで、これは地域のこの沿線の現状もいろいろと踏まえてお尋ねしたいわけですが、八高線の複線・電車化に関する件であります。 これはもう歴史としては古いわけですが、すなわち、八王子から高崎まで、昔流で言えば汽車で、そういう機関車で走っておったようなことから、ずっとそういう時代が長いのですけれども、これが
○小松分科員 私は今所沢からここの永田町まで電車で毎日通ってきているのです。したがって、西武線を使ったりあるいはまた山手線、地下鉄を利用したり、いろいろと毎日のように、宿舎も一応あるのですけれども、大体電車で通っているのが多いのです。それでその状況をよく知っているのですが、大体一時町くらいここまで来るのにかかるのですけれども、まず、朝のあのラッシュの混雑の中に乗れば、ここへ来ますと相当エネルギーが消耗
○小松分科員 最初に運輸大臣にお伺いしたいと思いますが、特に首都圏における輸送力の増強計画とそれからラッシュ時の緩和対策について運輸大臣の考え方をお聞きしたいと思うのです。 御承知のとおり、東京都が新宿へ移転されるということ、あるいはまた、先ほど来お話のありますように東京一極集中という現状の中で、この首都圏におけるところの輸送力というものは大変重要な課題でもございます。そういう中でたまたまこれについての
○小松分科員 それでは次に、今度は多少具体的になるわけなんですけれども、実は今、こういう問題で私もいろいろと取り組みをしているわけなんです。 これは、建物が三十五年近くたつわけです。もちろんこれは個人のことではなくて、大きい公団住宅の建てかえに関することになるわけですけれども、現在、鉄筋コンクリートの二階づくりでできているわけです。当時は三十五年ぐらい前ですから敷地も余裕があるし、二階建てで、今日
○小松分科員 法務省の方でも、新しい法案ですから、その点に対してのトラブルを避けるために周知徹底を図っているということはいろいろとわかるわけです。 先日、私も法務省の民事局から出ました、この「新しい借地借家法のあらまし」というのをいただいたわけですが、非常に内容もいろいろよくできていると思うのです。ただ、これだけのものが果たしてどの程度まで行き渡っているのか、私ちょっとわからないのですけれども、これらの
○小松分科員 社会党の小松定男です。 まず最初に法務大臣に伺いたいと思いますが、借地借家法案に関連する問題でございます。 この借地借家法案については大変大きな関心がありまして、特にこの法律が制定をされるということになりますと、借りている立場、こういう人たちがこの法律の施行によって不利益な扱いは受けてならないということで、法務委員会等でも相当議論もありまして、それぞれの、附帯決議とかそういうものが
○小松委員 私は大臣の方にちょっと伺っておきたかったのは、そういう今の公団から示された新家賃の提示なんですが、先ほどの収入の二〇％、こういうことが大体政府の考えている基準だということですから、それにしては余りにも高いじゃないか。現在どうかというと、三Ｄですけれども現在、三十五年前に住んだ人は四万四千円くらいで住んでおります。四万四千円から四万六千円ぐらいだと思うのですけれども、大体そういうところですね
○小松委員 そういたしますと、実は埼玉で、大臣も一月十三日に埼玉へいろいろ視察に来てあの地域の状況というのはよく御存じだと思うのですけれども、今建てかえが具体的に提示をされております埼玉県の富士見市における鶴瀬団地というのがございます。これがちょうど三十五年近くになりまして、ぜひ建てかえたい。これについては、建てかえることは結構なんですが、これに対して三ＤＫで十四万六千円という新家賃が提示をされました
○小松委員 最初に山崎建設大臣に質問をしたいと思うのですが、住宅の件に絡んで、特に今いろいろと首都圏では問題になっておるのですけれども、公団住宅が政府やあるいは住宅整備公団でいろいろと力を入れて建設をされているのですが、この住都公団の問題で質問をしたいわけなんですが、私どもが今問題を持っておるのは、約三十年ないし三十五年たちました公団住宅がちょうど今建てかえの時期になってまいりました。そうなりますと
○小松定男君 ただいま御紹介いただきました日本社会党の小松定男でございます。 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、総理大臣並びに関係閣僚に質問をいたします。 まず最初に、共和汚職事件に関連して、税制問題についてお尋ねいたします。 先般行われました予算委員会における証人喚問、参考人からの事情聴取におきましては、改めて政治家と企業
○小松委員 そうしますと、私も所沢にある残留孤児のセンターの民間ボランティアの友の会の全国組織の会長をもう長い間ずっとやってきたのですが、そういう中で非常に強く感じておるのは、先ほどの中曽根元総理じゃないけれども、一体いつまでこれが続くのかなということを非常に心配しているわけです。今言われた中でも、希望している人が二百二十五人ですか、そしてさらにこれから、今は希望していないが、帰ってくるだろうという
○小松委員 大臣からまさに国民的課題であるということで、認識の点についてはそのとおりだということでございまして、いろいろな諸施策を講じておると思うのですが、ただ、私がここで残念に思うのは、これらの中国残留孤児問題は、立法の状況だとかあるいはまた閣議決定というものも非常に少ない。全くない、わけじゃないのですが、少ないわけでございまして、例えば他のインドシナ難民問題等から見ても、この点についてこれまでの
○小松委員 社会党の小松定男でございます。まず、中国残留孤児並びに残留婦人問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 現在、韓国やあるいはまた朝鮮人の慰安婦問題を初め大きな国際問題にもなっておるわけでございますが、この中国残留孤児、残留婦人問題というのは文字どおり大きな戦争の犠牲であり、国が生んだ問題でもあります。前の中曽根総理は、この残留孤児の帰国が終わらなければ戦後は終わらない、こういうような
○小松委員 私がなぜこの問題をあいまいにしない方がいいかということを申し上げますと、この廃棄物の直接の問題でないけれども、この間の証券問題などで、例えば法律では保証することは明らかに禁止されているけれども、補てんすることは禁止をされていない。むしろこれは業者がお互いに、当然そういうことは法律に定めなくても、常識的に自発的にそんなことはやり得ないというような、たしか大蔵大臣ですか総理大臣ですか答弁しておりましたけれども
○小松委員 私が先ほど、今回提出されている案が少し部分的にも弱いものがあるんじゃないかという、その指摘の一つとして申し上げたいと思うのですけれども、例えば今回の改正案の中に、何々を指示することができるとかあるいはまた要請することができる、こういう項がございます。例えば廃棄物の計画的処理を推進する項に、市町村長または都道府県知事は、多量に廃棄物を排出 する事業者に対して、廃棄物の処理に関する計画の策定
○小松委員 最初に、厚生大臣に質問いたしますが、ごみ戦争時代と言われて久しくなるわけでございますが、今や地球全体の環境問題として、また限られた地球上の資源としても、この問題は大変重要な課題でもあります。私たちは、今こそこの使い捨て文化の時代を終わらなければなりません。 このような現実を解決をするために、現行法では適切に機能していないとされているとおりでございます。これまでもたびたび指摘されてきましたが
○小松委員 そうしますと、同じ政府でも解釈の違いが出ているような気がするのです。これはやはり統一してもらわないと困ると思うのですが、実は、「財政法解説と現状」というのが大蔵省主計局法規課の石田久和さんから出ております。これによりますと、財政総則の中で、課徴金等の法定主義、第三条ですけれども、これの概念として、国が国権に基づいて収納する課徴金とは、罰金だとか過料だとか特許料だとかいろいろありますが、社会保険
○小松委員 それではお伺いいたしますが、社会保険料ですね、これは、ここで言う課徴金という解釈になりますか、どうですか。
○小松委員 日本社会党の小松定男です。 今回提案されております老健法の改正案の問題点について、先ほどから我が党の議員からもいろいろ質問されておりますが、私はこれを大体問題点だけを要約してみましたら、まず第一は、公費負担の改善が全くされていない、不十分であるということですね。これまで労働団体や経営者団体、そして健保連からも強く公費負担の五〇％の問題に対する要求が出ておりました。これに対してほとんどそれが
○小松分科員 これは本当に大変な状態だと私は予測しているのですけれども、もちろんこれは鉄道だけではなくて、先ほどお答えいただきましたバス、そういう輸送も含めて、ぜひ対策を積極的に持っていただきたいというふうに思います。 そこで、これは三点目の質問にもつながりますので三点目に移らせていただきたいと思うのですが、八高線の問題です。 御承知のとおり八王子―高崎間のうち八王子―高麗川間、これが八高線南線
○小松分科員 この点については余りこれ以上申しませんけれども、その決意でぜひひとつ積極的に施策を進めてもらいたいということだけ要望しておきたいと思います。 二つ目は、都庁が今度新宿に移転をいたしました。ここのところＮＨＫ等でも、これに基づいてのいわば人口あるいは都心へ集まる交通関係の問題などを含めて連日、報道されております。職員だけでも一万三千人が今度新宿の新庁舎に移るわけですけれども、それに伴って
○小松分科員 社会党の小松定男です。 首都圏の交通輸送問題について、いろいろと今もお話を若干聞いておりましたが、これはそれぞれ深刻な問題でございます。 そこで、私もその点に関してまず大臣に質問をするわけですけれども、今この通勤者あるいは通学者、朝あるいは夕方のラッシュ時では恐らく電車の箱の定員の二倍ないし三倍くらいの人並みの扱いを受けないほどのぎゅうぎゅう詰めであるわけです。 大臣は出身が秋田